事業承継の費用は、
会社ごとの状況によって変わります
会社の規模、資産の状況、株主構成、これまでの経緯などによって、
必要となる検討内容や対策の難易度は⼤きく異なります。
そのため、相伝コンサルティングでは⼀律の料⾦表を設けていません。
このページでは、その理由と費用の考え方・進め方についてご説明します。
なぜ、
料金表がないのか
事業承継は一社一様です。
もし一律の料金表を設けると、想定される最⼤リスクに合わせた価格設定になってしまいます。
結果として、必要以上に⾼い費⽤をご負担いただくことになりかねません。
そうしたことを避けるため、当社ではあらかじめ金額を固定した料金表を設けていません。
相伝コンサルティングの報酬の考え方
当社の報酬は、次の⼆つに分かれています。
- 事業承継サポート料（継続的⽀援の費⽤／毎月）
- コンサルティング料（対策実行時の費用／必要な場合のみ）
まずは事業承継サポートを通じて現状を把握し、必要な対策や進め⽅を⾒極めます。
そのうえで、実行が必要な場合にのみ、コンサルティングを行っていきます。
①事業承継サポート
会社の状況を継続的に把握しながら、事業承継に関する検討や⽅向性のご提案を行います。
毎年の決算書類などをもとに会社の状況を把握し、
株価や財務内容の変化を踏まえながら、
- 今、何を検討すべきか
- 将来、どのようなリスクが考えられるか
を確認し、わかりやすくお伝えします。
事業承継サポートは、いわば「定期健診」のような役割です。
将来のリスクを早い段階で把握し、適切なタイミングで
判断できる状態を維持することを目的としています。
基本的なサービス内容
- 毎年の株価概算
- 事業承継上の課題の調査・分析
- 対策の⽅向性・選択肢のご提案
- 法律改正や判例などの最新情報のご案内
- オーナー様からのご相談対応
※⾯談時の交通費は、原則として事業承継サポート料に含まれます。
②コンサルティング
具体的な対策が必要となった場合に、コンサルティング料が発生します。
対策をご提案する際には、内容とあわせて事前にお⾒積もりを提⽰します。
内容・⾦額の双⽅にご納得いただいた場合にのみ契約を締結し、コンサルティングを進めます。
なお、対策の実行にあたっては、税理士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家への報酬や、登記費用・印紙代などの実費が必要となることがあります。
これらについても、ご提案時に内容と費用の目安をご案内します。
たとえば、次のような内容を扱います。
- 持株会社の設計・導⼊⽀援
- 株式集約スキームの設計・実⾏⽀援
- 種類株式の設計・導⼊⽀援
- 持株会の設⽴・運営⽀援
- 承継スケジュールの策定
- 株式持ち合いの解消
※上記は一例であり、会社の状況により内容は異なります。
この報酬体系を採用している理由
事業承継には、税務・法務・会社法・相続実務など、複数の専⾨分野にまたがる知識が必要です。
そのため当社では、各分野の専⾨家とのネットワークを持ち、案件ごとに最適な専⾨家と連携できる環境を整えています。
こうした専⾨家との連携を維持することが、結果として質の⾼い⽀援につながると考えています。
また、事業承継は短期間で完結するものではなく、数年単位で進めていくケースも少なくありません。
そのため、⻑期にわたって安定的にサービスを提供できる体制を整えておくことも重要だと考えています。
こうした考え⽅のもと、現在の報酬体系を採⽤しています。
ご相談の流れ
何かが決まっていなくても、ご相談いただけます。相伝コンサルティングが初回⾯談から対策実⾏、その後のメンテナンスまで、どのように進めていくのかをご案内します。
会社案内
相伝コンサルティングがどのような考え⽅で事業承継に向き合っている会社か、会社概要とあわせてご紹介します。