事業承継について考え始めると、進め⽅やタイミング、費⽤、ご家族との向き合い⽅など、さまざまな疑問が浮かんできます。このページでは、相伝コンサルティングに寄せられる、親族内承継を中⼼とした事業承継に関するよくあるご質問をまとめています。まだ何も決まっていない段階の⽅にも、考え始める際の参考としてご覧いただける内容です。
ご相談前によくある質問
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まだ何も決まっていませんが、相談しても大丈夫ですか?
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はい、もちろん可能です。
事業承継は、最初から方向性や対策が明確に決まっているケースばかりではありません。
むしろ、「何から考えればよいのかわからない」といった段階でご相談をいただくことも多くあります。
現在の状況やお考えを伺いながら、何が課題なのか、どこから検討を始めるべきかを一緒に確認していきます。
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初回相談だけでも可能ですか?
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はい、初回のご相談のみでも問題ありません。
いま抱えている疑問や不安を解消したい、考えるべき論点を知りたい、という目的でご相談いただくこともあります。
今後すぐに具体的な対策に進んだ方がよい段階なのか、まずは状況整理をしておく段階なのかを見極めるきっかけにしていただければと思います。
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相談の際に準備しておくものはありますか?
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初回相談では、特にご準備いただく資料はありません。
まずは現状やお考えを伺いながら、課題や対応の方向性を一緒に整理していきます。
なお、見てほしい資料がある場合には、お持ちいただいても差し支えありません。
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相談すると契約を前提に話が進みますか?
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いいえ、相談の場で契約を前提とした話し合いが進むことはありません。
初回のご相談は、現状やお考えを伺い、どのような論点があるのか、どこから検討を始めるべきかをご確認いただくことを目的としています。そのうえで、継続的な支援が必要な場合にはご提案しますが、無理に契約をおすすめすることはありません。
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どのタイミングで相談するのが良いですか?
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早すぎるということは、基本的にありません。
事業承継では、対策そのものだけでなく、その前提となる考え方や進め方の整理も重要であり、準備には時間が必要です。後継者が正式に決まっていない段階や、まだ具体策を考えていない段階でも、早めに全体像を把握しておくことで、その後の判断がしやすくなります。
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後継者が決まっていなくても進められますか?
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はい、進められます。
後継者が決まっていない段階でも、会社の現状把握や論点整理、今後の選択肢の確認を進めることは可能です。
むしろ、後継者が未確定だからこそ、早い段階で全体像を整理しておくことが、その後の判断に役立つことがあります。
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遠方でも対応してもらえますか?
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はい、対応可能です。
初回のご相談や打ち合わせはオンラインでも承っておりますので、遠方の方でもご相談いただけます。
また、必要に応じて日程をご相談のうえ、現地への訪問にも対応しています。
なお、継続的なサポートをご契約いただいた後は、基本的には訪問での面談を想定しています。
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秘密は守られますか?
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はい、守秘義務を前提に対応しています。
初回相談の内容も含め、ご相談いただいた内容を外部に開示することはありません。
また、継続的なサポートをご契約いただく際には、秘密保持契約を締結したうえで進めていきます。
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どのような方から相談がありますか?
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主に、現経営者の方からご相談をいただいています。
事業承継をそろそろ考えなければならないと感じている方、後継候補者はいるものの進め方に迷っている方、まだ何も決まっていない段階で全体像を整理したい方など、ご相談の段階はさまざまです。
また、後継候補者の方からご相談をいただくこともあります。
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【楯岡様】誰に、どのタイミングで、どこまで共有すべきかも相談できますか?
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はい、可能です。
事業承継では、関係者への情報共有の進め方が意思決定に大きく影響することがあります。当社では、対策の実行が一定程度進んだ段階で、後継者以外のご家族への説明の機会を設けておくことをおすすめしています。対策の経緯や現状について、何をどこまで共有するかはオーナー様のご意向を確認しながら、無理のない進め方をお手伝いいたします。
サービス内容・関わり方について
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コンサルティングの費用はどのくらいかかりますか?
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ご相談内容や支援の範囲によって異なります。
事業承継は、会社の状況や検討すべき論点によって必要な支援内容が大きく変わるため、一律の金額でお示しすることが難しい面があります。まずはご状況を伺ったうえで、必要な支援の内容とあわせてご案内します。
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どこまでサポートしてもらえますか?
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現状整理や方向性の検討だけでなく、実行に向けた進行まで含めてサポートしています。
事業承継では、考え方を整理することと、それを実際に形にしていくことの両方が重要です。
ご相談内容に応じて、優先順位の整理、専門家との連携、実行スケジュールの管理など、全体を見ながら対応します。
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顧問税理士がいますが、相談できますか?
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はい、ご相談いただけます。
通常の顧問業務と、事業承継に関わる業務とは、扱う論点や進め方が異なります。
事業承継では、株式の整理、資本政策、組織再編、ご家族への配慮など、法人税申告とは別の観点を含めて、全体を見ながら進める必要があります。そのため、事業承継に関する対策の実行については、当社が全体設計に基づいて選ぶ専門家と進めています。
なお、お客様に特段のご希望がない限り、当社が通常の顧問業務に関与することはありません。
進め方・期間について
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どのくらいの期間がかかりますか?
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事業承継にかかる期間は、会社の状況や進める内容によって異なりますが、全体としては長期にわたることが一般的です。
特に、企業規模が大きく、複数の課題を段階的に整理しながら進める場合には、10年以上、場合によってはそれ以上の時間をかけて取り組むこともあります。経営者のご年齢や体調、ご家族の状況、会社を取り巻く環境なども踏まえながら、定期的な検討のもと、必要な対応を重ねていくことが大切です。なお、初回相談からご提案までは、必要な資料をお預かりしてから2〜3ヶ月程度を目安としています。
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一度決めた内容は、途中で見直すことはできますか?
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はい、可能です。
事業承継は、会社の状況、ご家族の状況、関係者の意向、法制度や実務環境の変化などによって、前提が変わることがあります。
そのため、最初に決めた内容を固定的に進めるのではなく、状況に応じて見直しながら進めることも大切です。
