事業承継の進み方：Phase２ 現状把握

① 株式の保有状況

会社の重要な意思決定は、株主総会の決議を前提として進みます。

そのため、株式を誰がどのような割合で持っているかは、会社の安定性に⼤きく関わります。

しかし、長年の経営の中で、株主構成が⼗分に整理されないままになっている会社は少なくありません。

• 経緯が分からない株主がいる
• 昔に名前だけ借りた株（名義株）が残っている
• 相続をきっかけに、親族へ分散してしまった

こうした状況は、決して珍しいものではありません。

オーナーご自身の議決権割合が3分の2を下回っている場合、
特別決議などの重要事項を単独で通せない状態になります。

また、所在や関係性がはっきりしない株主がいる場合には、将来的に会社運営に⽀障が出るおそれもあります。

現在の株主構成に、どのようなリスクが潜んでいるのか。
まずはその実態を正確に把握することが、今後の検討の⼟台になります。

② 株式の評価額

株式の評価額は、相続時の税負担に影響する、重要な数字です。

自社株には、上場企業のような「今日の株価」は存在しません。
そのため、税務上のルールに基づいて、会社の価値を算定します。

この株価評価は、非常に複雑です。

• 会社の利益をもとに計算する方法
• 資産をもとに計算する方法
• 両方を組み合わせて算定する方法

評価方法は、会社の規模や株主の立場によっても変わります。

オーナー社長の場合、会社を成長させるほど、株式の評価額は上がります。

それは経営者として誇らしいことである一方、相続時の税負担が重くなるという矛盾をはらんでいます。

ただし、「なぜ株価が高いのか」を理解することで、対策によって評価を下げられるケースもあります。

その判断には、専⾨的な知識と実務経験が⽋かせません。

③ 家族の状況と承継の⽅向性

家族関係は、承継設計の成否を左右します。

誰に引き継ぐのか、そしてそれ以外のご家族にはどのように配慮するのか。この二つは、切り離して考えることができません。

たとえば、後継者に議決権を集約させたいという判断は、会社を守るためには合理的です。

一方で、他の相続人から見れば「なぜ自分だけ少ないのか」という思いが生まれることもあります。

遺留分（法律で保障された最低限の相続分）の問題も含め、感情と権利が複雑に絡み合う領域です。

法律や税務の正しさだけでなく、ご家族それぞれの想いや関係性を丁寧に見極めながら、

「会社を守るために必要なこと」
「家族への想いをどう形にするか」

その両立を探っていくことが、事業承継でもっとも難しく、そして重要なプロセスです。