決めたことを、一つずつ形にしていく段階です。

会社を見上げる経営者の様子

設計した内容は、実行してはじめて意味を持ちます。

ただし、事業承継の対策は、すべてを一度に進められるものではありません。後継候補者の状況、会社の状況、オーナー様ご自身の状況などを踏まえながら、優先順位を整理し、適切な順序とタイミングで進めていきます。

また、時間をかけて段階的に進めることが、結果としてより良い形につながるケースも少なくありません。

大切なのは、無理に進めることではなく、全体のバランスを見ながら、着実に形にしていくことです。

どのように進めていくのか

事業承継の実行には、さまざまな分野の知識が関わります。
たとえば、

  • 税務では株価評価や税負担の検討
  • 法務では遺言や法的リスクへの対応
  • 会社法の観点では株式や議決権の設計
  • 金融面では資金や資本政策の検討

など、それぞれの分野が密接に関わり合います。

そのため、多くの場合、オーナー様は複数の専門家とやり取りしながら、対策を進めていくことになります。

しかし、この進め方には見落とされがちな落とし穴があります。

専門領域の違いが生む判断のズレ

「誰の意見を優先すればよいのか分からない」
「専門家ごとに言っていることが少しずつ違う」

複数の専門家とやり取りをする中で、そう感じられる場面がある、という話をよくお聞きします。

こうした違いは、専門領域の違いから生まれます。
専門家はそれぞれ、自分の分野で最善を尽くしています。
しかし、その結果、判断の方向性が少しずつ異なってくることがあるのです。

  • 税理士は、税金をどう抑えるかを考える
  • 弁護士は、法的に問題がないかを考える
  • 司法書士は、手続きを成立させることを考える

もちろん、いずれも間違っていません。

ただし、事業承継において、全体を俯瞰する視点がないまま進むと、次のような事態につながることがあります。

  • 節税はできたが、経営権が不安定になった
  • 手続きは終わったが、ご家族が納得していない
  • 対策の一部を、やり直す必要が生じた

こうした事態が起こる背景には、
「会社をどう守るか」
「議決権をどのように集約するか」
「オーナー様は本当は何を望んでいるのか」

といった論点を、統合して判断する視点がないまま、
個別最適で進んでしまっていることが少なくありません。

全体を俯瞰し、統合する役割が必要です

事業承継で最も重要なのは、個別最適ではなく、全体最適です。

それぞれの分野で正しい判断であっても、全体としてつながっていなければ、望む形にはなりません。

事業承継では、複数の論点が密接に関わり合うため、一つひとつの判断を、全体の中でどう位置づけるかが重要になります。

そのためには、個別の対策を積み重ねるのではなく、全体を俯瞰しながら、方向性を統合していく視点が欠かせません。

相伝コンサルティングの場合

そのために、私たちは以下のことを一貫して担います。

  • オーナー様の意向を丁寧に整理すること
  • 会社を守るという軸で全体を設計すること
  • その設計に基づいて、各専門家を連携させること

オーナー様が、
「次は誰に相談すればいいのか分からない」
「専門家ごとに意見が違っていて戸惑う」
と悩む必要はありません。

私たちが間に立ち、一貫した設計図のもとで、
対策を進めていきます。

連携する専門家

弁護士

遺言書作成、遺留分対策、法的リスクの確認

税理士・公認会計士

株価評価、税務リスクの確認

司法書士

持株会社、持株制度、定款変更、種類株式など

行政書士

各種届出

不動産鑑定士

不動産の適正評価

保険会社

退職金準備のための保険設計など

この体制で進めるメリット